2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
本来なら、ダム事業の前提となっている計画や予測の見直しをするとか、第三者による見直しをするとか、ダム案と代替案との費用比較だけではなくて、ダム中止案も検証の対象にしてやるべきだと思いますけれども、ダムの中止案が検証の案に出てこないのはなぜなんですか。
本来なら、ダム事業の前提となっている計画や予測の見直しをするとか、第三者による見直しをするとか、ダム案と代替案との費用比較だけではなくて、ダム中止案も検証の対象にしてやるべきだと思いますけれども、ダムの中止案が検証の案に出てこないのはなぜなんですか。
実際、こうしたその位置図をごらんいただいて、次に行きたいと思いますが、時間の関係で、六番の、思川開発事業、ダム中止の提案についてに行きたいと思います。 まず一つ目、思川開発事業の検証に係るダムの開発量、許可水量について、そして二つ目、思川開発事業の水道用水の配分量等と中止対策案についてであります。 資料の六と七をごらんいただきたいと思います。
評価に当たっては、「コストの評価に当たり、実施中の事業については、残事業費を基本とする」、「ダム中止に伴って発生するコストや社会的影響等を含めて検討する」と。 この形で検討すると、必ず原案がよいということになっちゃうんですね、実は。
○中島（隆）委員 官房長官裁定には、先ほど答弁いただきました整備計画目標流量の検証も含めて今後されるわけでありますが、もう一つの、ダム中止後の生活再建支援法、この国会に法案が提案されておりますが、これも条件になっています。 先ほど答弁がありましたように、もう既に二十八のダムを検証して、八のダムが中止されています。
八ツ場ダム中止は、民主党マニフェストの一丁目一番地ぐらいの重さを持っていると思います。建設再開とマニフェストの関係、改めて官房長官と前田大臣から御認識をお伺いしたいと思います。
このような八ツ場ダム中止を求める世論と運動の広がりに押されて、民主党も、二〇〇九年の総選挙で初めて八ツ場ダム中止を公約に掲げました。二〇〇九年総選挙民主党マニフェストでは、「ムダづかい、不要不急な事業を根絶する。」として、「八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。」としておりました。
私は、是非、民主党のマニフェストに従って、ここはもう明確にダム中止ということを打ち出すべきだというふうに思っております。
この八ツ場ダム、中止になるのか継続となるのか、どういう判断がされるのか、その判断によって、もう言うまでもないことですけれども、地元住民の生活というものは大きく変わってくるわけでございます。 生活が変わる、それだけではありません。地元の皆さん方は、さまざまな思いがある中で苦渋の決断をされ、このダムを受け入れてきた。もう申し上げるまでもないことです。
ですから、これについては、五木村でダム中止を前原大臣が当初言われて、ずっと歴代大臣がその生活再建の支援をすると約束をされているわけですから、ぜひそれは推進をしていただきたい。 そしてもう一つは、ダムを中止した場合は、五木の再建はもちろんでありますが、その下流にあります、中流、下流、八代海までですが、こういう下流まで含めての治水対策が同時に進まなければならないわけですね。これは一気にはできません。
八ツ場ダム中止を最初に宣言されたのは前原元国交大臣であります。その前原元国交大臣は、現在、政調会長というポストにおられます。そうであるとすると、その判断、今回大臣がしっかり最終判断をされたとおっしゃったんですが、どのようなことになるのか、党の方でまた新たな検討の場がなされるというような声も聞かれる中で、地元は大変不信感を持っております。
これは、前原さんが国土交通大臣の時代に八ツ場ダム中止の問題で多用してきた言葉なんですよ、予断を持たずに議論し、予断を持たずに検証する。 それで、結局、八ツ場ダムの問題、どうなりましたか。予断を持たずに議論というのは、結局、方向性を決めないままふらふらと前に進んでいく、こういうことを結果的に正当化する、実はこういう言葉でしかないのではないですか。
ダム中止も、新しい段階に進まないということで、工事もない。そうすると、新しいダムによらない治水計画も今はまだできていない。だから、このダムによらない治水の検証を早くやって、ダムにかわる地域の公共事業をつくれば新たな公共事業ができるわけですから、ぜひこれを推進していただきたいということです。
先日も大臣の答弁の中でありましたけれども、ダム中止解除となった場合、負担増が発生するということであります。検証の結果、ダム中止を解除しダム建設を再開した場合、休止期間内のコスト増が発生し、それが約五十五億円だというふうに伺っています。工期も三年ほど延期になります。このコスト増分というものはだれが負うのでしょうか。
ダム中止宣言以来、地元の自治体職員というものは、本来の業務以外に、こうした視察の対応、また各方面への対応、マスコミ対応と、休日や夜遅くまでダム問題というものに忙殺されています。これは、財政基盤の貧弱な地方自治体にとっては大変な負担であると思います。これは、ダム中止の宣言がなければ発生しなかったことです。
国交大臣大畠さん、八ツ場ダム、中止するのかどうか、今、予断なき検証をやっていますよね。もし中止になった場合に、この八ツ場ダムにかかった事業費、そのうちの地方の負担部分というのは返すんですか、返さないんですか。
したがって、私どもは、住民の不安や要望に謙虚に耳を傾けて、ダム中止の理由を丁寧に説明するべきだと指摘もしてまいりました。そして、何度も、生活再建、地域振興策を住民とともにつくり上げることなども提案してまいりました。今大臣も発言ありましたが、建設ありきでも中止ありきでもない、予断を持たずにということで検証する、そのとおりの言葉を言っているというふうに受けとめたいと思います。
これも再三質問させていただいていますが、全国のモデルとして、熊本県知事も、あるいは流域五木村も、この生活再建を具体的に進めていただくという方向で、ダム中止の、納得する方向で今見直し、検討がされています。国、県、流域市町村で今検討されているわけです。
ところが、ダム中止方針という政策転換によってこの人たちは二重のショックを受けた。私たちが今この新しい土地で溶け込めなくて苦労しているのは一体何のためだったのか。私たちが出てきたのは何のためなのか。中止になるのなら元の家に住み続けられていたのにという声、私は、これは現地の様々な関係者から取材をして受けてきたこれは声です。そういう声がたくさん出ています。
これをやめるということを前提にして、前原さんも最初に大臣室に行ってみんなを集めて、マニフェストでダム中止することに決めたからみんなおれに従えと、従えない者は出ていけというぐらいのことまで言ったはずですよね。マニフェストができなかったら辞めるとまで言っていたんですよね。 今言われたことは、八ツ場ダムについては何の検討もしていないじゃないですか。八ツ場ダムについて何を検討したんですか、この一年間。
そして、その後、九月に政権交代をしたわけでありますが、政権交代の後、民主党の熊本県連の代表でございます松野信夫参議院議員が、平成二十一年の十一月十四日、去年の十一月に、川辺川ダム中止・荒瀬ダム撤去を実現する県民大集会というのに出席をされました。
今、ダム中止に当たって、実際、中止を踏まえた住民の皆さんへの補償を行う法案ということを国交省、前原大臣が表明しておられます。これは、かつて野党時代の民主党がそのような法案を準備されておられたわけですけれども、この前、現状を質問でお聞きしましたら、個人への補償というところまで踏み込むという答弁はございませんでした。また、あくまでもダムに限定するということで、公共工事一般ということになっておりません。
今、ほかの参考人の方から、ダム中止の理由にかかわって、妥当か妥当でないか、それぞれの御意見も伺いました。今、実際にお感じになっておられるところで、利水上、治水上でどうしても必要だ、あるいは、地すべり被害の問題についてなどは地元の皆さんはどのように受けとめておられるのか、その点についてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
ですから、中止に当たっては、同じように、ダム中止後も生活再建ができるようにその補償をする必要があります。 今おっしゃった個人補償も当然のことでありまして、今までそういう例がないというのはあるかもしれませんけれども、これは必須のことであります。ダムなしで地元の方々が生活再建の道を歩むことができるよう、また地域再生ができるように、それを裏づける制度はぜひとも必要です。
政府に、引き続く住民の皆さんとの懇談、対話の機会を設けることを求めると同時に、この八ツ場ダム中止の理由を明確に示すということを早急に行ってもらいたい。そして、この住民補償、生活再建の立法措置を住民の声を踏まえてしっかりつくっていただくということを要望し、質問を終わります。
○塩川委員 下流の一都五県から国交相に対しても質問書なども出されておりますけれども、それに対する回答なども、マニフェストで八ツ場ダム中止を掲げた理由についてどう考えているのかという問いがあるとすると、それは民主党に聞いてください、そういう答弁の中身になっているわけですよ。そういうのはやはり誠実な対応ではないと率直に思います。
○塩川委員 先ほども紹介しましたけれども、一月二十四日の懇談会では、住民の皆さんには何の瑕疵もない、政権交代でダム中止を申し上げ、御迷惑と将来への不安を抱かせてしまったことはすべて政治の責任で、心からおわび申し上げたい、皆さんは被害者だと大臣は述べられた。 何の瑕疵もない被害者である住民の皆さんに対し、個人への補償措置を行う考えはございますか。
三つ目といたしましては、お許しをいただければ、今まではダム湖を前提とした生活再建というものを考えておられたわけでございますが、ダム中止を前提とした生活再建の議論をさせていただきたいと、こういうお話をさせていただきました。
新政権は、地元住民や関係者の疑問や不安に一つ一つ答え、ダム中止への理解と合意が得られるように丁寧に手を尽くすこと、民主的プロセスが必要だというのが私どもの立場であります。改めて求めるものであります。 そこで、きょうの一連の質疑を聞いていて考えました。半世紀以上、国の施策に翻弄されてきた水没地区住民の苦難は、想像に余りあります。
それと、大臣、これを議論し続けたらずっと続きますから、ぜひお聞きしたいことは、何か地元の方がテレビを見ておったら、大臣に就任して二、三時間で八ツ場ダム中止という発言をされましたが、その根拠は何ですか。
そのときに大臣は、「仮にダム中止ということになれば、ダム関連予算ということでの事業の執行というのは当然できなくなってまいりますが、そうはいっても、関係知事と協議して今後の対応というのは検討していきますよ。当然だと思っています。」と答弁しています。